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労働時事ニュース

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  • 賃金決定要素に人材確保・定着が大きく影響し始める−2017年1〜6月実施分 昇給・ベースアップ実施状況調査結果（経団連）

賃金決定要素に人材確保・定着が大きく影響し始める−2017年1〜6月実施分 昇給・ベースアップ実施状況調査結果（経団連）

日本経済団体連合会は、昇給やベースアップ等月例賃金引上げの実態と動向を把握することを目的とした「昇給・ベースアップ実施状況調査」の2017年1~6月分の結果を取りまとめ、公表した。

 

集計対象は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,937社（有効回答数478社 回答率24.7％）。

 

【ポイント】
◆賃金決定にあたって主として考慮した要素について、、「人材確保・定着率の向上」（19.4％）が前年より5.5％ポイント増加し、「経済・景気の動向」（17.4％）を初めて上回った

 

◆「昇給・ベアともに実施」した企業は58.9％で、2014 年から４年連続で半数を超えた

 

◆月例賃金の引上げ額（6,914 円）は、2014 年から6,000 円台後半以上の高い水準を維持しており、引上げ率は2.3％で、４年連続して2%を超えている

 

詳しくは日本経済団体連合会のWEBサイトへ

2018年1月16日発信分

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