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厚生労働省は、平成 29年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめ、これを公表した。
外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることが義務付けられている。
【ポイント】
◆外国人労働者数は1,278,670人で、前年同期比194,901人、18.0%の増加し、平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新した
◆外国人労働者を雇用する事業所数は194,595か所で、前年同期比21,797か所、12.6%の増加し、平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新した
◆国籍別では、中国が最も多く372,263人(外国人労働者全体の29.1%)、次いでベトナム240,259人(同18.8%)、フィリピン146,798人(同11.5%)の順で、対前年伸び率は、ベトナム(39.7%)、ネパール(31.0%)が高い
詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
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