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日本経済団体連合会は、従業員の定期給与(月例賃金)の実態と動向を把握し、今後の賃金対策の参考とすることを目的とした「定期賃金調査」の2017年6月度の結果を取りまとめ、これを公表した。
集計対象は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,949 社(有効回答数402 社 回答率20.6%)。
【ポイント】
◆標準者賃金は、年齢・勤続年数が上がるにつれて上昇し、総合職・高校卒を除くすべての学歴区分で55 歳時がピークとなっている
◆産業別の所定労働時間内賃金は、全産業平均で379,934 円、製造業平均で374,109円、非製造業平均で390,113 円となった
◆企業規模別の平均賃金は、「500 人以上計」が380,041 円、「500 人未満計」が372,430円となっており、規模別による大幅な差は認められない
詳しくは日本経済団体連合会のWEBサイトへ
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