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2024.04.30(Tue)

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労働時事ニュース

労働政策研究・研修機構（以下JILPT）は、65歳以降の雇用に関わる労働市場の描出と課題の提示を目的とした「労働市場の態様を軸とした65歳以降の雇用に関する一考察」を発表した。

当研究は、JILPTが実施した「高年齢者の雇用に関する調査（企業調査）」と「60代の雇用・生活調査」の2調査の2次分析である。

【ポイント】
◆65歳以降の継続雇用は進展しており、希望者全員の継続雇用の裾野が、ある程度広がっているようにみえるが、65歳以降で希望者全員を雇用する企業は、1割程度に過ぎない

◆定年を境とした賃金の低下を抑制することは、65歳以降の継続雇用を推進する要因になり得る

◆高齢者における中途採用の推進は、（希望者全員ではないにせよ）65歳以降の者を雇用する裾野の拡大にもつながると考えられる

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