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高齢者世帯は8％強増加―2018(平成30)年推計「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」（人口問題研究所）

国立社会保障・人口問題研究所は、2018(平成30)年推計の「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」をまとめ、これを公表した。


この推計は5年ごとに実施しており、家族類型別(「単独」「夫婦のみ」「夫婦と子」「ひとり親と子」「その他」の５類型)にみた将来の世帯数を求めることを目的としている。


今回は2015(平成27)年の国勢調査を基に、2015〜40年の25年間について将来推計を行った。

 

【ポイント】
◆世帯総数は2015 年の5,333 万世帯から増加し、2023 年の5,419 万世帯でピークを迎えるが、その後は減少に転じ、2040 年には5,076 万世帯まで減る

 

◆2015〜40 年の間に「単独」世帯は34.5％→39.3%、「夫婦のみ」は20.2％→21.1％、「ひとり親と子」は8.9％→9.7％と割合が上昇する一方、かつて40％以上を占めた「夫婦と子」は26.9％→23.3％に、「その他」は9.5％→6.6％と低下する

 

◆全世帯主に占める65 歳以上世帯主の割合は36.0％→44.2％に増加し、65 歳以上世帯主に占める75 歳以上世帯主の割合も46.3％→54.3％と増加し、高齢世帯の高齢化も一層進展する

 

詳しくは人口問題研究所のWEBサイトへ

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