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労働時事ニュース

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  • 社会保険適用拡大に伴い半数以上の労働者が労働時間を延長―「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」及び「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」

社会保険適用拡大に伴い半数以上の労働者が労働時間を延長―「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」及び「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」

労働政策研究・研修機構は、平成28年10月１日より、常時の雇用者規模が501人以上の企業で、社会保険（厚生年金・健康保険）の適用範囲が拡大されたことを受け、事業所における短時間労働者の雇用管理のあり方や、短時間労働者自身の働き方（就業調整等）にはどのような変化が見られるのか、その実態を把握するため「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（事業所調査）及び「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」（短時間労働者調査）を実施し、結果を公表した

 

集計対象は、16産業（農林漁業、鉱業を除き、公務を含む）における、5人以上規模の全国の事業所2万社（有効回答数5,523社）と、そこで働く短時間労働者約5.6万人（有効回答数6,418人）。

 

【ポイント】
◆「特定適用事業所等」のうち、社会保険の適用拡大に伴い、雇用管理上、「見直しを行った」割合と「特に見直しを行わなかった」割合は、ともに1／3程度となった

 

◆短時間労働者を「雇用している」か「今後、雇用する予定がある」事業所に今後、社会保険の更なる適用拡大が行われた場合の対応を尋ねると、「適用拡大の内容や時期等にも依るが、基本的には短時間労働者の希望に基づき、出来るだけ加入してもらう」が4割を超え、これに｢何とも言えない・分からない｣が1／3程度で続いた

 

◆社会保険の適用拡大に伴い、働き方が「変わった」者の半数以上が、「厚生年金・健康保険が適用されるよう、かつ手取り収入が増える（維持できる）よう所定労働時間を延長した」と回答した


詳しくは労働政策研究・研修機構のWEBサイトへ
2018年2月公表分

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