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労働時事ニュース

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不妊治療を行っている従業員への支援 ７割の企業で制度なし―不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査研究事業　調査結果報告書（厚労省）

厚生労働省は、不妊治療と仕事の両立に係る諸問題について、企業および労働者に対して調査を行い、結果を公表した。
当調査は、不妊治療と仕事の両立に係る実態や問題点、企業における両立支援の状況などの把握及び分析を行うことを目的としている。

 

企業の調査対象は、厚生労働省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」において、女性活躍推進法に基づくデータ公表を行っている企業7,909 社（2017 年8 月21 日時点）から、無作為抽出した従業員10人以上の企業4,000社（有効回答数779社　有効回答率19.5%）。

 

労働者の調査対象は、男女労働者2,060人（以前就労しており、現在は離職中の者を含む）

 

【ポイント】
≪企業≫
◆不妊治療を行っている従業員を把握していない企業は67％（521社）だった

 

◆不妊治療を行っている従業員が受けられる支援制度や取組を行っていない企業は70％（541社）だった

 

≪労働者≫
◆不妊治療をしたことがあると答えた人（265人）のうち、不妊治療と仕事の両立ができずに退職した人は16％（42人）、両立できず雇用形態を変えた人は8％（21人）だった

 

◆不妊治療と仕事を両立していると答えた人（141人）のうち、両立が難しい理由について、最も多かった回答は「通院回数が多い」（49％ 69人）、２番目は、「精神面の負担が大きい」（48％ 67人）だった

 

詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

 

 

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