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労働時事ニュース

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  • 2045年の総人口は７割以上の市区町村で2015年に比べ２割以上減少―日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）（国立社会保障･人口問題研究所）

2045年の総人口は７割以上の市区町村で2015年に比べ２割以上減少―日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）（国立社会保障･人口問題研究所）

国立社会保障･人口問題研究所は、「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」をまとめ、これを公表した。

当推計は、将来の人口を都道府県別・市区町村別に求めることを目的としたもの。

 

推計方法は、平成27（2015）年の国勢調査を基に、平成57（2045）年までの30 年間について、男女５歳階級別としている。（ただし、福島県では全県での推計のみ実施）。

 

推計対象は、平成30（2018）年3月1日現在の1県（福島県）および1,798 市区町村（東京23 区、12 政令指定都市の128 区、この他の766 市、713 町、168 村）。

 

※12政令指定都市とは
推計に必要な行政区別のデータが得られた政令指定都市（札幌市、仙台市、千葉市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市）

 

 

【ポイント】
≪都道府県別≫
◆2030 年以降は全都道府県で総人口が減少するが、減少する時期は前回推計(平成25年3月推計)より10 年遅くなる

 

◆65 歳以上人口は大都市圏と沖縄県で大幅に増加する

 

≪市区町村別≫
◆2045 年の総人口は、７割以上の市区町村で2015 年に比べ2割以上減少する

 

◆2045 年には、65 歳以上人口が50％以上を占める市区町村が3割近くになる

 

 

詳しくは国立社会保障･人口問題研究所のWEBサイトへ

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