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厚生労働省は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにすることを目的とした「能力開発基本調査」を行い、結果を公表した。
企業調査の対象は、常用労働者30人以上を雇用している約7,300企業(有効回答率56.9%)
事業所調査の対象は、常用労働者30人以上を雇用している約7,200事業所(有効回答率64.3%)
個人調査の対象は、調査対象事業所に属している労働者約25,000人(有効回答率46.8%)
【ポイント】
≪企業調査≫
◆企業がOFF-JTに支出した費用の労働者一人当たりの平均額は1.7万円(前回2.1万円)だった
≪事業所調査≫
◆正社員に対してOFF-JTを実施した事業所は75.4%(前回74.0%)。正社員以外に対してOFF-JTを実施した事業所は38.6%(前回37.0%)だった
≪個人調査≫
◆自己啓発を行った者は、正社員では42.9%(前回45.8%)、正社員以外では20.2%(前回21.6%)だった
詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
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