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総務省統計局は、就業及び不就業の状態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的とした「労働力調査」の平成30年(2018年)1〜3月期平均(速報)を公表した。
なお、労働力調査(詳細集計)では,平成30年(2018年)1〜3月期から、未活用労働指標の作成を開始したことに伴い、就業状態を、未活用労働を含む区分に変更した。
※未活用労働:失業者、パートタイム等の就業者の中で仕事を追加したいと考えている「追加就労希望就業者」、非労働力人口の中で仕事に就くことを希望しているが今は仕事を探していない「潜在労働力人口」で構成される区分。
【ポイント】
◆正規の職員・従業員は3423万人(前年同期比38万人増)で13期連続の増加、非正規の職員・従業員は2117万人(同100万人増)で23期連続の増加だった
◆非労働力人口4315万人のうち、就業希望者は337万人、就業非希望者は3861万人(このうち「65歳以上」は2629万人)だった
◆追加就労希望就業者は177万人で、潜在労働力人口は37万人だった
詳しくは総務省統計局のWEBサイトへ
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