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労働時事ニュース

「2019年度 連合の重点政策」を公表（連合）

日本労働組合総連合会は、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて取り組むべき政策をまとめた「2019年度 連合の重点政策」の策定にあたり、最大限の労力を傾け、政策実現に向け取り組む項目として、重点政策からさらに絞り込んだ「最重点政策」を設定した。


「最重点政策」については、2019年度（2018年7月〜 2019年6月）における実現にこだわり、政府・政党への働きかけ、審議会・国会審議対応、街宣活動などを通じた世論喚起など、連合本部・構成組織・地方連合会が一体となって幅広い運動を展開していく。

 

【最重点政策の項目】
◆震災からの復興･再生の着実な推進
◆経済･産業政策と雇用政策の一体的推進および中小企業への支援強化
◆「公平･連帯･納得」の税制改革の実現
◆長時間労働是正に向けた法整備と労働者保護ルールの堅持･強化
◆すべての労働者の雇用の安定と校正処遇の確保
◆すべての世代が安心できる社会保障制度の確立とワーク･ライフ･バランス社会の早期実現
◆「子どもの貧困」の解消に向けた政策の推進

 

 

詳しくは日本労働組合総連合会のWEBサイトへ

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