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労働時事ニュース

65％の企業が「人手不足」と回答（日本商工会議所）

日本商工会議所は、「人手不足等への対応に関する調査」を取りまとめ、公表した。
調査対象は、中小企業4,108社（有効回答数2,673社　回答率：65.1％）。
今回の調査では「企業主導型保育事業」の認知度や設置に向けた課題などについても調査を行っている。

 

【ポイント】
◆人手が「不足している」と回答した企業は65.0％で、前年より4.4ポイント増加した

 

◆人手が「不足している」と回答した企業を業種別にみると、宿泊･飲食業(79.1％)、運輸業(78.2％)、建設業(75.6%)が高くなっている

 

◆外国人材の受け入れについて、ニーズがある（すでに雇用している、今後雇用する予定、雇用するか検討中）と回答した企業は42.7％となっている

 

◆企業主導型保育事業の認知度について、「事業内容をよく知っている」と回答した企業は6.1％、「事業の名称のみ知っている」40.3％、「知らない」が51.5％となっている

 

詳しくは日本商工会議所のWEBサイトへ

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