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労働時事ニュース

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追加就労希望就業者は女性が125万人―労働力調査（詳細集計）平成30年（2018年）7〜9月期平均（速報）結果（総務省統計局）

総務省統計局は、就業及び不就業の状態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的とした「労働力調査」の平成30年（2018年）7〜9月期平均（速報）の結果をとりまとめ、公表した。

 

なお、労働力調査（詳細集計）では、平成30年（2018年）1〜3月期から、未活用労働指標の作成を開始したことに伴い、就業状態を、未活用労働を含む区分に変更した。

 

※未活用労働：失業者、パートタイム等の就業者の中で仕事を追加したいと考えている「追加就労希望就業者」、非労働力人口の中で仕事に就くことを希望しているが今は仕事を探していない「潜在労働力人口」で構成される区分。

 

【ポイント】
◆正規の職員・従業員は3500万人（前年同期比65万人増）で15期連続の増加、非正規の職員・従業員は2118万人（同68万人増）で25期連続の増加となった

 

◆非正規の職員・従業員について、男女別に現職の雇用形態について主な理由をみると、男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多く、男性は前年同期比1万人増、女性は同26万人増となった

 

◆未活用労働は、追加就労希望就業者が183万人（男性58万人、女性125万人）、潜在労働力人口は40万人（男性15万人、女性25万人）となり、最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4（LU4）は5.9％（男性4.6％、女性7.5％）となった

 


詳しくは総務省統計局のWEBサイトへ

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