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同一労働同一賃金への対応、300人以上企業の約3割が「まだ検討段階で着手せず」（日本生産性本部）

公益財団法人 日本生産性本部は、｢第16回 日本的雇用・人事の変容に関する調査｣を実施し、結果を取りまとめ、公表した。
本調査は、日本的な雇用・人事の潮流を把握し、企業・組織の制度見直しや働き方改革推進の一助とすることを目的に、1997年より、全上場企業を対象に不定期で実施している。
今回の調査は第16回にあたり、2019年1月下旬から3月下旬にかけて実施した。

 

調査対象 ：上場企業 1,947 社の人事労務担当者
回答企業 ：102 社（回収率 5.2％）

 

【結果のポイント】
◆働き方の見直しにつながると思われる施策の導入率については、「在宅勤務制度」37.3％と前回調査時(2016年)の18.8％から約2倍、在宅勤務制度以外のテレワーク制度を採り入れている企業も21.6％（前回調査8.3％）と増加している

 

◆同一労働同一賃金への対応として、特に基本給に関しては、300人以上企業の約3割が「まだ検討段階で着手していない」と回答しており、特に対応が遅れているのは、「会社業績等への貢献に応じて支給する賞与」37.5％となっている

 

◆60歳以降の雇用確保措置としては、「再雇用制度のみで対応（定年は60歳）」という企業が75.5％と大多数を占めている一方で、65歳以上に定年年齢を引き上げたという企業は、前回調査では5.3％だったのに対して、今回の調査では10.8％と増加している

 


詳しくは公益財団法人 日本生産性本部のWEBサイトへ

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