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労働時事ニュース

障害のある求職者の実態調査＜中間報告＞（JEED）

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、「障害のある求職者の実態調査」の中間報告を公表した。
公共職業安定所（以下「ハローワーク」という。）を通じて就職する障害者の数は年々増加しており、それとともにハローワークへの新規求職申込件数及び有効求職者数も増加している。
本調査は、ハローワークに登録している障害のある求職者の実態把握を目的として調査を行ったもの。
なお、本調査の全体は、令和元年度末に「障害のある求職者の実態等に関する調査研究」の調査研究報告書としてまとめる予定。
本中間報告は、ハローワークにおける障害のある求職者4,962 人分の調査結果を集計している。

 

【中間報告のポイント】
◆前職の離職理由として最も多かったのは、身体障害者「障害・病気のため」48.4％、知的障害者「業務遂行上の課題あり」21.2％、精神障害者「障害・病気のため」60.1％、発達障害者「障害・病気のため」39.8％となった

 

◆前職の勤続期間は、身体障害者は「10 年以上」が38.6％と最も多く、知的障害者、精神障害者、発達障害者は「１〜3 年未満」が最も多くなった

 

◆離職防止に必要な措置や配慮は、「特になし」を除くと、身体障害者「能力が発揮できる仕事への配置」14.6％、知的障害者「職場でのコミュニケーションを容易にする手段や支援者の配置」24.0％、精神障害者「調子の悪いときに休みをとりやすくする」35.1％、発達障害者「職場でのコミュニケーションを容易にする手段や支援者の配置」34.5％が最も多くなった

 


詳しくは独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のWEBサイトへ

●プレスリリース【6月25日】機構ニュース236号：障害のある求職者の実態調査の中間報告を公表します

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