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労働時事ニュース

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管理職に占める女性の割合11.8％―平成30年度雇用均等基本調査＜確報＞（厚労省）

厚生労働省は、「平成30年度雇用均等基本調査」の結果（確報版）を取りまとめ、公表した。
「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施している。
平成30年度は、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性割合や、育児休業制度や介護休業制度の利用状況などについて、平成30年10月１日現在の状況を調査した。

 

調査対象：
＜企業調査＞常用労働者10人以上の企業5,832（有効回答数3,656、有効回答率62.7％）
＜事業所調査＞常用労働者５人以上の事業所6,131(有効回答数3,795、有効回答率61.9％)

 

【結果のポイント】
＜企業調査＞
◆係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は10.7％、課長相当職ありの企業は19.0％、係長相当職ありの企業は21.7％となっている

 

◆管理職に占める女性の割合は、課長相当職以上（役員含む）で11.8％（平成29年度11.5％）となり、これを役職別にみると、部長相当職では6.7％（同6.6％）、課長相当職では9.3％（同9.3％）、係長相当職では16.7％（同15.2％）となっている

 

＜事業所調査＞
◆育児休業の取得期間は、女性は「10か月〜12か月未満」が31.3％（平成27年度31.1％）と最も高く、男性は「５日未満」が36.3％（平成27年度56.9％）と最も高くなっている

 


詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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