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労働時事ニュース

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雇用保険制度の見直しについての素案−労政審職業安定分科会（厚労省）

厚生労働省は12月13日、「第136回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」を開催した。
配付された部会報告（素案）では、雇用保険制度の見直しの方向として、自己都合離職者に対する現行の給付制限期間３カ月を５年間のうち２回までに限り２カ月に短縮する、被保険者期間は、従来の「賃金支払の基礎日数が11日以上である月」が満たせない場合でも、「月の労働時間が80時間以上」を満たす場合は算入する、マルチジョブホルダーへの適用では、まず65歳以上の労働者を対象に、本人の申出を起点に２つの事業所の労働時間を合算して「週の所定労働時間が20時間以上」を基準とする、などが示された。


詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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