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労働時事ニュース

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  • 「『パートタイム』や『有期雇用』の労働者の活用状況等に関する調査」及び「働き方等に関する調査」（ＪＩＬＰＴ）

「『パートタイム』や『有期雇用』の労働者の活用状況等に関する調査」及び「働き方等に関する調査」（ＪＩＬＰＴ）

独立行政法人 労働政策研究・研修機構は、「『パートタイム』や『有期雇用』の労働者の活用状況等に関する調査」（企業調査）及び「働き方等に関する調査」（労働者調査）の結果を取りまとめ、公表した。

 

「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム労働法）」の施行 （2015年4月）より4年が経過し、また、来年4月には「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針（同一労働同一賃金ガイドライン）」を含めた「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム・有期雇用労働法）」等の施行を控えている。

 

本調査は、こうした状況のなか、企業とそこで働く「パートタイム」や「有期雇用」の労働者を対象にアンケート調査を行い、喫緊の雇用管理状況や就労状況、今後の対応動向等を把握した。

＜有効回答数：企業票6,224社、労働者票5,574人＞

 

 

【結果のポイント】

＜企業調査＞
◆正社員と「業務の内容も、責任の程度も同じ者がいる」企業割合がもっとも高いのは、「有期雇用でフルタイム」の労働者（29.1％）、次いで「無期雇用でパートタイム」の労働者（12.8％）、「有期雇用でパートタイム」の労働者（8.8％）の順となった

 

◆職務が正社員と同じ労働者の基本的な賃金水準については、「正社員の8割以上」とする企業の割合が、「有期雇用でフルタイム」についてで66.9％、「無期雇用でパートタイム」についてで64.0％、「有期雇用でパートタイム」についてで60.9％と、いずれも6割超え

 

＜労働者調査＞
◆業務の内容も責任の程度も同じ正社員がいる労働者の3人に1人が、｢正社員より賃金水準が低く、納得していない｣と回答。また、5人に1人が、正社員との不合理な待遇差を感じたことが｢ある｣と回答

 

◆業務の内容が同じ正社員と比較して、納得できない制度や待遇のトップは「賞与」（37.0％）、次いで｢定期的な昇給｣（26.6％）、｢退職金｣（23.3％）等が続いた

 

 

詳しくは独立行政法人 労働政策研究・研修機構のWEBサイトへ
●2019年12月18日「『パートタイム』や『有期雇用』の労働者の活用状況等に関する調査」（企業調査）及び「働き方等に関する調査」（労働者調査）結果」PDF

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