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労働時事ニュース

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  • 「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」を閣議決定

「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」を閣議決定

政府は3月3日、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。
法律案は、短時間労働者への段階的な適用拡大、在職中の年金受給者（60歳から64歳）に対する老齢厚生年金調整額の見直し（現行の28万円を47万円へ）、年金受給開始年齢の上限の引き上げ（70歳を75歳へ）、確定拠出年金の加入可能要件の見直しなどについて措置をするもの。施行期日は2022年４月。
 
 
●年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案（令和2年3月3日提出）PDF

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