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労働時事ニュース

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ＯＦＦ−ＪＴや自己啓発支援費用を支出した企業57.5％−令和元年度 能力開発基本台帳調査（厚労省）

厚生労働省は、令和元年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめ、公表した。
当調査は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにすることを目的として、平成13年度から毎年実施しているもの。
「企業調査」と「事業所調査」は常用労働者30人以上を雇用している企業・事業所、「個人調査」は調査対象事業所に属している労働者を対象に実施。
 
＜調査対象＞「企業調査」7,386企業（有効回答率57.6％）、「事業所調査」7,138事業所（同62.1％）、「個人調査」23,101人（同50.9％）
 
【結果のポイント】
◆教育訓練費用（ＯＦＦ−ＪＴ費用や自己啓発支援費用）を支出した企業は57.5％（前回56.1％）で、企業のＯＦＦ−ＪＴ費用の労働者一人当たり平均額は1.9万円（前回1.4万円）、自己啓発支援費用の労働者一人当たり平均額は0.3万円（前回0.3万円）だった
 
◆ＯＦＦ−ＪＴを正社員に対して実施した事業所は75.1％（前回75.7％）、正社員以外に対して実施した事業所は39.5％（前回40.4％）。キャリアコンサルティングのしくみを正社員に対して導入している事業所は39.4％（前回44.0％）、正社員以外に対して導入している事業所は27.0％（前回28.0％）
 
◆ＯＦＦ−ＪＴを受講した労働者は35.3％（前回35.2％）。受講率は正社員（43.8％）が正社員以外（20.5％）より高く、男性（42.6％）が女性（27.5％）よりも高い。自己啓発を実施した労働者は29.8％（前回35.1％）。 実施率は正社員（39.2％）が正社員以外（13.2％）より高く、男性（35.8％）が女性（23.4％）よりも高い
 
 

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