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労働時事ニュース

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  • 雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績を公表（厚労省）

雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績を公表（厚労省）

厚生労働省は、都道府県労働局や公共職業安定所（ハローワーク）における「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和元年度）」を取りまとめ、公表した。
平成28年度の制度施行以降、相談件数・調停件数は増加傾向となっている。
 
 【結果のポイント】
◆公共職業安定所に寄せられた障害者差別及び合理的配慮に関する相談は254 件で、対前年度比 2.4％の増となった。このうち障害者差別に関する相談は75件で、対前年度比 21.0％の増。合理的配慮の提供に関する相談は 179 件で、対前年度比3.8％の減となった
 
◆公共職業安定所が行った事業主への助言件数は76件で、対前年度比 16.9％の増。指導件数は0件で、対前年度比 100％の減となった。都道府県労働局長が 行った勧告件数は0件で、前年度並み。また、労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は３件で、前年度並みとなった
 
◆障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は13 件で、対前年度比 160％の増。調停件数は増加傾向
 
 

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