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労働時事ニュース

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令和元年 給与所得者の平均給与は436万円、前年比1.0%減−民間給与実態統計調査（国税庁）

国税庁は、令和元年分「民間給与実態統計調査」の結果を公表した。
当調査は、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としているもの。
 
【結果のポイント】
◆民間の給与所得者数は 5,990 万人で、前年比78万人（1.3％）増。給与の総額は231 兆 6,046 億円。前年比８兆 563億円（3.6％）増
 
◆１年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は436万円で、前年比1.0％の減。男女別では、男性540万円（前年比1.0％減）、女性296万円（同0.8％増）。正規・非正規別では、正規は503万円（同0.0％減）、非正規175万円（同2.5％減）
 
◆業種別の平均給与で最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の 824 万円、次いで「金融業、保険業」の 627万円、最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の 260 万円
 
 
⇒詳しくは国税庁のWEBサイトへ
●令和2年9月　令和元年分民間給与実態統計調結果について PDF

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