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令和2年の賃上げ企業81.5%、前年比8.7ポイント低下−「賃金引上げ等の実態に関する調査」(厚労省)

厚生労働省は、令和2年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめ、公表した。
 
当調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、7月から8月にかけて調査を実施。「製造業」及び「卸売業、小売業」については常用労働者30 人以上、その他の産業については常用労働者100 人以上を雇用する企業から抽出して調査を行い、令和2年は1,868 社から有効回答を得た。この概況では、このうち常用労働者100 人以上の1,670 社について集計したもの。
 
【結果のポイント】
◆賃金の改定状況
・「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業割合は81.5%(前年 90.2%、前年比8.7ポイント減)となった
 
・1人平均賃金の改定額(予定を含む)は4,940円(前年5,592円、前年比652円減)で、 改定率(予定を含む)は1.7%(同 2.0%、同0.3ポイント減)となった
 
◆定期昇給等の実施状況
・賃金の改定を実施し又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業で、定期昇給を「行った・行う」企業割合は、管理職 67.3%(前年 71.2%)、一般職 75.5%(同 80.4%)
 
・定期昇給制度がある企業で、ベースアップを「行った・行う」企業割合は、管理職 21.5%(前年 24.8%)、一般職 26.0%(同 31.7%)
 
・賃金カットを「実施し又は予定している」企業割合は、10.9%(前年 6.0%)
 
 

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