「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに!

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

労働時事ニュース

「喫煙環境に関する実態調査」結果を公表(厚労省)

厚生労働省は、「令和元年度 喫煙環境に関する実態調査」の結果を取りまとめ、公表した。
本調査は、受動喫煙の防止に関する取組の一環として、平成30年7月に成立した「健康増進法の一部を改正する法律」が全面施行(令和2年4月)される前の状況を調査し、施行後5年の見直しに向け、更なる対策を検討、実施するにあたり、多数の者が利用する施設の喫煙環境の実態を把握することを目的としているもの。
調査実施時期/令和2年3月(令和元年12月末時点) 有効回答数/全国の事業所、企業・法人・団体、地方公共団体8,323事業所
 
【結果のポイント】
◆第一種施設(学校、病院、行政機関等)のうち、火をつけて喫煙するたばこ(紙巻きたばこ)について敷地内全面禁煙としている事業所等は、全体の85.9%。敷地内全面禁煙にしていないと回答した13.7%のうち、特定屋外喫煙場所を設置していると回答した割合は74.2%だった
 
◆一般施設、事業所、飲食店(第二種施設)において、火をつけて喫煙するたばこについて屋内全面禁煙としている事業所等は、全体の64.3%、喫煙専用室を設置していると答えたのは10.1%だった
 
◆一般施設、事業所、飲食店(第二種施設)における加熱式たばこの喫煙環境について、 屋内全面禁煙にしている事業所等は全体の62.6%で、加熱式たばこ専用の喫煙及び 飲食等も行える部屋(加熱式たばこ専用喫煙室)を設置している割合は 1.0%だった
 
 

一覧ページへ戻る

人気記事ランキング

労働ニュースに思うこと

[死球をぶつけられたら、どうしますか?〜違反行為の対応で考えること〜]
個人の働き方や企業の人事労務、行政の労働施策など、労働に関するニュースを取り上げ、課題の解説や考察、所感などをつづります。

【現場に学ぶ】繁盛企業のマネジメント/岡本文宏

[VIP客に粗相をしたスタッフを、担当から外さなかった理由]
著者が実際に見聞きした事例をもとに、人の定着や戦力化などに関する取り組み方法や解決策などをお伝えします。

ニュースPickUp

[中小企業の賃上げ率は正社員4.03%、職場の熱中症死傷者・約4割が建設業・製造業]
人事労務関連のニュースから、注目しておきたいものをピックアップしてお伝えします。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook