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労働時事ニュース

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  • 約8割が「コロナ禍収束後もテレワークを行いたい」−第4回「働く人の意識調査」（日本生産性本部）

約8割が「コロナ禍収束後もテレワークを行いたい」−第4回「働く人の意識調査」（日本生産性本部）

公益財団法人 日本生産性本部は、新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響の継続調査（第4回「働く人の意識調査」）結果を取りまとめ、公表した。
当調査は、2021年1月8日に政府より1都3県を対象に2回目の緊急事態宣言が発出された直後の1月12日（火）〜13日（水）に、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている者（雇用者＝就業者から自営業者、家族従業者等を除いたもの）1,100名を対象にインターネットを通じて行ったもの。
 
【結果のポイント】
◆自分自身が新型コロナに感染する不安について、「かなり不安を感じている」35.2%、「やや不安を感じている」48.2%と、83.4%が「不安を感じている」と回答
 
◆外出自粛の意識と勤め先からの健康配慮との関係について、勤め先が健康に十分な配慮をしてくれているとの認識が強い者は、外出を「できるだけ避けるようにしている」割合が68.7%と有意に多くなっており、健康配慮を感じている程度が高いほど、外出を「避けていない」の合計が少なくなっている。企業などが、雇用者の健康配慮で、様々な取り組みを行うことにより、外出自粛の重要性が雇用者に伝わるものと推測
 
◆勤め先の健康配慮について、「そう思う」15.1%、「まずまずそう思う」49.9%と、合わせて65.0%が肯定的で、勤め先への信頼度も「信頼している」「まずまず信頼している」の合計62.7％が肯定的となった。業績・収入不安は、過去調査いずれも6割強である一方、雇用不安は5割前後に抑えられている
 
◆雇用者全体のテレワーク実施率は統計的に増加したといえず2割程度で安定。1都3県では32.7％が実施、職種別では専門的・技術的な仕事で10月調査の22.8%から36.3%に増加。コロナ禍収束後もテレワークを行いたいかについては、「そう思う」が34.7%と増加（10月調査26.0%）。テレワークを望む回答は76.4%（「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」の合計）で、過去4回の調査で最多となった
 
 

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