「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

労働時事ニュース

求職者支援制度に特例措置（厚労省）

厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響を受けて休業を余儀なくされている方や、シフトが減少した方などが、働きながら職業訓練を受講しやすくするため、求職者支援制度に特例措置を設け、公表した。
職業訓練受講給付金の収入要件および出席要件に特例措置、また、働きながら受講しやすい短い期間や時間の訓練コースが設定できるよう、訓練コースの基準に特例措置を設けたもの。
 
求職者支援制度は、シフト制で働く人や休業中の方などの転職を支援する制度で、働きながらステップアップに向けた職業訓練が受講できるもの。訓練期間中、職業訓練受講給付金（月10万円）が支給される。制度を利用できるのは、収入が一定額以下、ハローワークに求職申し込みをしている等の条件が必要。今回の特例措置は、新型コロナウイルス感染症対策などの業務で地方公共団体などで臨時的に雇用されている方も対象となる。
特例措置は、令和 3 年 9 月 30 日まで。 
 
●収入要件の特例措置
・シフト制で働く方、自営業、フリーランス、副業・兼業を行う方などで、1カ月の固定収入が8万円以下の方について、収入要件が月12万円以下となる
・新型コロナウイルス感染症対策などの業務で地方公共団体などで臨時的に雇用されている方（地方公共団体などと期間の定めのある労働契約を締結している方)について、収入要件が月 12 万円以下となる
 
●出席要件の特例措置
・仕事や病気などのやむを得ない理由による欠席が認められる。ただし、やむを得ない理由による欠席がある場合でも、8割以上出席する必要がある
 
●職業訓練コース設定について、訓練期間や訓練時間等の柔軟化
・求職者支援訓練　2〜6か月　→　2週間〜6か月に要件緩和
・委託訓練　標準3か月　→　1〜2か月のコースを創設　　　等
 
 

一覧ページへ戻る

人気記事ランキング

ヒトがあつまる職場／田中和彦

[第1回「自分のアイデアが形になること」]
企業は、ずっと同じ人たちで運営していくことはできません。人が辞めても、また入ってくる職場について考察します。

判例に学ぶ労使トラブルの処方箋／岡正俊

[カスハラにあった従業員から安全配慮義務違反で訴えられたら〜M事件（東京地裁H30.11.2判決）〜]
近年、労働関係の訴訟は社会的関心が高まり、企業にとって労使トラブル予防の重要性は増しています。判例をもとに、裁判の争点や予防のポイントなどを解説します。

時事トピックス

[正社員等、パートタイム労働者ともに不足超過が継続]
人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどをピックアップしてご紹介します。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook