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労働時事ニュース

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  • 労働者過不足判断D.Iは、正社員、パートタイム労働者とも引き続き不足超過−令和3年5月 労働経済動向調査（厚労省）

労働者過不足判断D.Iは、正社員、パートタイム労働者とも引き続き不足超過−令和3年5月 労働経済動向調査（厚労省）

厚生労働省は、「労働経済動向調査（令和3年5月）」の結果を取りまとめ、公表した。
本調査は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施。また、今回は特別項目として、「令和4年 新規学卒者の採用計画等」についても調査した。 
本調査は､令和3年5月1日現在の状況について、主要産業の規模 30人以上の民営事業所のうちから5,835事業所を抽出して調査を行い、2,829事業所(うち有効回答2,761事業所、有効回答率47.3％)から回答を得た。
 
【結果のポイント】（令和3年4〜6月実績見込）
◆生産･売上額等判断D.I（「増加」−「減少」）／調査産業計→プラス2ポイント（前期実績見込：マイナス７ポイント）。産業別→「情報通信業」（＋17）、「製造業」（＋11）、「医療、福祉」（＋9）などでプラスとなる一方、「宿泊業、飲食サービス業」（△43）、「生活関連サービス業、娯楽業」（△20）などでマイナス
 
◆所定外労働時間判断D.I／調査産業計→プラス3ポイント（前期実績見込：マイナス6ポイント）。産業別→「製造業」（＋8）、「医療、福祉」（＋8）などでプラスとなる一方、「宿泊業、飲食サービス業」（△24）、「生活関連サービス業、娯楽業」（△23）でマイナス
 
◆雇用判断D.I／調査産業計→正社員等雇用マイナス4ポイント（32 期ぶりのマイナス）、パートタイム雇用0ポイント。産業別→正社員等雇用で「宿泊業、飲食サービス業」（△13）、「医療、福祉」（△11）などでマイナス。パートタイム雇用では「宿泊業、飲食サービス業」（＋6）などでプラス、「生活関連サービス業、娯楽業」（△5）などでマイナス
 
◆労働者過不足判断D.I（「不足」−「過剰」）／正社員等労働者（調査産業計）プラス28 ポイント（40 期連続で不足超過）、パートタイム労働者（同）プラス 20 ポイント（47 期連続で不足超過）
 
◆令和4年新規学卒者の採用予定者数を「増加」とする事業所の割合／「高校卒」19％（令和3年新規学卒者：令和2年5月調査 21％）、「高専・短大卒」11％（同13％）、「大学卒（文科系）」14％（同13％）、「大学卒（理科系）」16％(同15％)、「大学院卒」9％（同7％）、「専修学校卒」10％（同11％）
 
 

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