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労働時事ニュース

令和2年度「能力開発基本調査」の結果を公表（厚労省）

厚生労働省は、令和2年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめ、公表した。

 

当調査は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにし、今後の人材育成施策の在り方を検討するための基礎資料とすることを目的に、平成13年度から毎年実施しているもの。

調査時期：令和2年12月１日時点の状況について、企業と事業所は令和2年12月１日から令和2年12月31日までの間に、個人は令和2年12月15日から令和3年１月16日までの間に調査を実施。

 

【結果のポイント】

◆企業調査／教育訓練費用（OFF−JT費用や自己啓発支援費用）を支出した企業は49.7％（前回57.5％）。事業内職業能力開発計画の作成を行っている企業は22.1％（前回22.9％）。職業能力開発推進者の選任を行っている企業は18.8％（前回19.8％）。教育訓練休暇制度を導入している企業は8.8％（前回8.5％）。教育訓練短時間勤務制度を導入している企業は6.7％（前回6.4％）となった

 

◆事業所調査／計画的なOJTについて、正社員に対して実施した事業所は56.5％（前回64.3％）、正社員以外に対して実施した事業所は22.3％（前回26.5％）。能力開発や人材育成に関して、何らかの問題があるとする事業所は74.9％（前回76.5％）。キャリアコンサルティングを行うしくみを、正社員に対して導入している事業所は37.8％（前回39.4％）。正社員以外に対して導入している事業所は24.9％（前回27.0％）となった

 

◆個人調査
・OFF−JTを受講した労働者は29.9％（前回35.3％）。雇用形態別では「正社員」（37.7％）が「正社員以外」（16.3％）より高い。性別では「男性」（36.6％）が「女性」（22.7％）よりも高い。最終学歴別では「中学・高等学校・中等教育学校」(24.2％)が最も低く、「大学院（理系）」（50.0％）が最も高い。

・自己啓発を実施した労働者は32.2％（前回29.8％）。雇用形態別では「正社員」（41.4％）が「正社員以外」（16.2％）より高い。性別では「男性」（40.0％）が「女性」（23.6％）よりも高い。最終学歴別では「中学・高等学校・中等教育学校」(21.8％)が最も低く、「大学院（理系）」（67.6％）が最も高い


 ⇒詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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