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「仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2021」を発表（連合）

日本労働組合総連合会は、「仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2021」を発表した。
当調査は、国連の専門期間ILO（国際労働機関）への活動参加、及び2020年6月のハラスメント対策関連法が施行されて1年経ったことから、職場におけるハラスメントの実態を把握するために行ったもの。
調査は、2021年6月4日〜8日にインターネットで実施、全国の20歳〜59歳の有職男女1,000名の有効サンプルを集計。
 
【結果のポイント】
◆ハラスメント対策関連法で義務付けられているにもかかわらず、「職場でパワハラの内容・方針の明確化や周知・啓発に関して何も行われていない」と40.0%が回答
 
◆職場において「ハラスメント禁止の方針がある」うち、具体的な取り組みは「パワー・ハラスメント」15.8%、「セクシュアル・ハラスメント」13.4%、「マタニティ・ハラスメント」7.8%、「ケア・ハラスメント」6.4%となった
 
◆「インターンシップや求職者（就活生等）へのハラスメントに関する規定」が「ある」のは 6.5%、「取引先や顧客等からのハラスメントに関する規定」が「ある」のは 6.8%
 
◆働く人の 32.4%が「職場でハラスメントを受けたことがある」と回答。「パワハラ」が 27.6%で最多、次いで「セクハラ」8.5%。40 代男性ではパワハラが多く42.4%
 
◆ハラスメント被害経験者の 56.8%が「仕事のやる気がなくなった」、 24.1%が「心身に不調をきたした」、22.5%が「仕事をやめた・変えた」と回答した
 
 
●2021年6月25日掲載「仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2021」 PDF

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