「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

労働時事ニュース

「通勤混雑緩和に向けた実態把握調査」結果を発表（東商工）

東京商工会議所は、「通勤混雑緩和に向けた実態把握調査」の結果を発表した。
会員企業の通勤や勤務の実態、および混雑緩和に向けたダイナミックプライシング等の施策に関する意識について調査を行い、結果をとりまとめたもの。
 
＜調査期間／2021年5月31日〜6月11日   回答件数1,465社＞
 
【結果のポイント】
◆通勤手段は、人数規模が大きい企業ほど、「鉄道」を主な通勤手段として利用する従業員の割合が高い。勤務形態は、人数規模が小さい企業ほど、「固定時間制」で勤務する従業員の割合が高い。通勤手当の支給方法では、「定期券の代金付与」が最も多い
 
◆在宅勤務について、従業員規模が大きいほど「制度がある」の割合が高く、小さいほど「制度の導入を検討しない」の割合が高い。コロナ終息後においては、在宅勤務実施率は全体的に低下する見込みである
 
◆時差出勤について、従業員規模が大きいほど「制度がある」の割合が高い。コロナ終息後においては、オフピーク通勤実施率は全体的に低下する見込み
 
◆オフピーク定期券（※）について、「割引率によって導入を検討する」と回答した企業は全体の約38％。通常定期券の値上げ幅として許容できる範囲は、「若干〜２％未満」が最多。導入理由では、「導入により通勤手当の額が大幅に削減できると考えたため」が最も高い。導入を検討しない理由では、「労務管理の複雑化への対応が困難」が最多となっている
 
※オフピーク定期券とは、コロナ禍における感染症対策、多様化するワークスタイルへの適応の観点から、関東の公共交通機関等で検討されている新しい通勤者向けサービス。ピーク時間帯には利用できないかわりに通常の定期券よりも価格を抑えた定期券の導入により、オフピーク時間帯での通勤を慫慂し、通勤混雑の緩和等を図るもの。
 
 

一覧ページへ戻る

人気記事ランキング

人が育つ会社／田中和彦

[第1回「部下を信じることから始まる」]
どんな環境であれば、人は育つのでしょうか。人が育つ会社になるための人材育成の考え方や手法などを解説します。

判例に学ぶ労使トラブルの処方箋／岡正俊

[男性総合職だけが社宅を利用、女性一般職が利用できないのは性差別？〜A社事件〜]
近年、労働関係の訴訟は社会的関心が高まり、企業にとって労使トラブル予防の重要性は増しています。判例をもとに、裁判の争点や予防のポイントなどを解説します。

ニュースPickUp

[【カスハラ対策】3都道県で条例施行、政府は閣議決定、企業に求められる対策は？]
人事労務関連のニュースから、注目しておきたいものをピックアップしてお伝えします。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook