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労働時事ニュース

令和3年版「自殺対策白書」を公表(厚労省)

政府は11月2日、「令和2年度 我が国における自殺の概況及び自殺対策の実施状況」(以下「令和3年版 自殺対策白書」)を閣議決定したと公表した。「自殺対策白書」は、自殺対策基本法第11条に基づき、毎年、国会に提出する年次報告書。
 
令和3年版「自殺対策白書」は、第1章「自殺の現状」、第2章「自殺対策の基本的な枠組みと新型コロナウイルス感染症の感染拡大下の自殺対策の取組と分析」、第3章「令和2年度の自殺対策の実施状況」、「資料編」となっている。
 
【令和3年版「自殺対策白書」主なポイント】第1章「自殺の原因/ 6.令和2年の自殺の状況」より
◆令和2年の自殺者数は21,081人で、前年より912人(約4.5%)増加。男性は14,055人で全体の66.7%を占めるものの11年連続で減少。女性は2年ぶりに増加(935人増)
 
◆年齢別では、「40歳代」が3,568人で全体の16.9%を占め、次いで「50歳代」(3,425人、16.2%)、「70歳代」(3,026人、14.4%)、「60歳代」(2,795 人、13.3%)の順。前年と比べて、50歳代、60歳代以外の年齢階級では増加
 
◆職業別では、「無職者」が11,718人で全体の55.6% を占めて最も多く、次いで「被雇用者・勤め人」(6,742人、32.0%)、「自営業・家族従業者」(1,266人、6.0%)、「学生・生徒等」(1,039 人、4.9%)の順で、順位は 前年と同じ。前年と比べて、「自営業・家族従業者」以外の各職業で自殺者数が増加
 
◆原因・動機別の状況では、「健康問題」が10,195人で最も多く、次いで「経済・生活問題」(3,216人)、「家庭 問題」(3,128人)、「勤務問題」(1,918人)の順で、順位は前年と同じ。前年と比べて、「経済・生活問題」及び「勤務問題」で自殺者数が減少
 
 

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