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「人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査（企業調査）」結果を発表（JILPT）

独立行政法人 労働政策研究・研修機構は、調査シリーズ��216「人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査（企業調査）」の結果を取りまとめ、発表した。
 
当調査は、民間企業における人材育成と能力開発について、取り組みの現状と課題の把握を目的としたもので、厚生労働省が実施する『能力開発基本調査』では調査対象となっていない30人未満の小企業に勤務する労働者も対象に含め、中小零細企業で働く労働者の状況についても把握するものとした。
調査実施期間は、2020 年 9 月 18 日〜10 月 7 日（調査時点は 9 月 1 日現在）。有効回収数7,624 社（38.1％）。
 
【結果のポイント】
◆労働者の能力開発方針の決定主体（A：企業主体で決定、B：労働者個人主体で決定）は、「企業主体で決定している」（「Aである」15.9％＋「Aに近い」43.2％）とする企業割合が59.1％と過半数を占め、「労働者個人主体で決定している」（「Bである」6.1％＋「Bに近い」28.9％）とする35.0％を大きく上回っている
 
◆規模別では、いずれの規模でも半数以上は、「企業主体で決定している」と回答。ただし規模の小さい企業では、規模の大きい企業に比べ、「労働者個人主体で決定している」とする割合が高くなっている
 
◆2019年度に、従業員の能力開発・向上を図るため、業務命令に基づき、通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練・研修（OFF-JT）を実施したかについては、約3分の1（32.1％）の企業が「実施した」と回答。また、規模の大きい企業ほどOFF-JTを「実施した」と回答している。「9人以下」では15.8％に留まっているが、「100〜299人」では64.4％が、「300人以上」では71.9％となっている
 
◆2019年度に、従業員の自己啓発に対する支援を行ったかについては、約4分の1の企業（25.2％）が「行った」と回答した。規模別でみると、「300人以上」では6割以上（63.7％）が支援を行っている
 
 

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