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  • 約6割が所得・収入の面で「不満」−令和3年度 国民生活に関する世論調査(内閣府)

約6割が所得・収入の面で「不満」−令和3年度 国民生活に関する世論調査(内閣府)

内閣府は、令和3年度「国民生活に関する世論調査」の結果を取りまとめ、公表した。
「国民生活に関する世論調査」は、現在の生活や今後の生活についての意識、家族・家庭についての意識など、 国民の生活に関する意識や要望を種々の観点でとらえ、広く行政一般の基礎資料とするもの。
 
調査対象:全国18 歳以上の日本国籍を有する者3,000人。有効回収数1,895 人(回収率 63.2%)
調査期間:令和3年9月16 日〜10月24 日
 
【結果のポイント】
◆令和2年度と比べた生活の向上感については、「向上している」3.6%、「同じようなもの」70.2%、「低下している」25.9%。現在の生活に対する満足度は、「満足」(「満足している」+「まあ満足している」)が55.3%、「不満」(「やや不満だ」+「不満だ」)が44.3%となった
 
◆所得・収入の面の満足感については、「満足」(同39.7%)、「不満」(同59.7%)。資産・貯蓄面では「満足」(同32.7%)、「不満」(同66.6%)となった
 
◆日常生活での悩みや不安について、「感じている」(「感じている」+「どちらかといえば感じている」)が77.6%、「感じていない」(「どちらかといえば感じていない」+「感じていない」)が16.7%。悩みや不安を「感じている」のは、「自分の健康について」(60.8%)、「老後の生活設計について」(58.5%)などとなった
 
◆働く目的については、「お金を得るため」(61.1%)が最多で、次いで「生きがいをみつけるため」(13.9%)、「社会の一員として務めを果たすため」(12.1%)、「自分の才能や能力を発揮するため」(7.2%)などとなった
 
 
⇒詳しくは内閣府のWEBサイト

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