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労働時事ニュース

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外国人労働者数は173万人、最高数を更新も対前年では横ばい−「外国人雇用状況」の届出状況（厚労省）

厚生労働省は、令和3年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめ、公表した。
 
外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けているもの。
届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。）で、数値は令和3年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したもの。
 
【結果のポイント】
◆外国人労働者数は 1,727,221 人で、前年比2,893人増加し、平成19年に届出が義務化されて以降、最高を更新したが、対前年増加率は0.2％と、前年の 4.0％から 3.8ポイントの減少
 
◆外国人を雇用する事業所数は 285,080か所で、前年比 17,837か所増加し、届出の義務化以降、最高を更新したが、対前年増加率は 6.7％ と、前年の 10.2％から 3.5 ポイントの減少
 
◆国籍別では、ベトナムが最も多く453,344 人（外国人労働者数全体の26.2％）。次いで中国 397,084 人 （同23.0％）、フィリピン191,083 人（同11.1％）の順
 
◆在留資格別では、「特定活動」が65,928人で、前年比20,363人（44.7％）増加、「専門的・技術的分野の在留資格」が 394,509 人で、同34,989人（9.7％）増加、「身分に基づく在留資格」が 580,328人で、同 33,859人（6.2%）増加
 
◆一方、「技能実習」は 351,788 人で、同50,568人（12.6％）減少、「資格外活動」のうち「留学」は267,594人で、同38,963人（12.7％）の減少となっている
 
 

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