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  • 「日本経済2021-2022 −成長と分配の好循環実現に向けて−」を公表（内閣府）

「日本経済2021-2022 −成長と分配の好循環実現に向けて−」を公表（内閣府）

内閣府は、「日本経済2021-2022 ―成長と分配の好循環実現に向けて―」を公表した。
同書は、毎年「日本経済」シリーズとして公表しているもので、今回は、2021年の日本経済の動向を振り返るとともに、新型コロナウイルス感染症による危機対応から次のステージに向けて変化しつつある企業と家計の動向や課題を分析している。
 
【各章のポイント】
第1章「感染症と経済活動の両立に向かう日本経済」
マクロ経済の動きを概観。「景気は、2021年9月末まで緊急事態宣言等が断続的に発出される中で、力強さを欠いてきた。全ての都道府県において緊急事態宣言等が解除された2021年10月以降、経済社会活動の段階的引上げに伴い、個人消費が上向き、景気は持ち直しの動き。今後は、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、景気が力強さを増していくことが期待される。ただし、2022年初以降、オミクロン株の感染が拡大しており、感染症による経済への影響には十分注意が必要」としている。
 
第2章「成長と分配の好循環に向けた企業部門の課題」
「企業収益の持ち直しが続く中で、2021年度の設備投資計画は前年度より増加が見込まれているが、デジタル化や脱炭素関連投資を通じて、成長力を高めていくことが課題。こうした中で、 デジタル投資の効果を高める「人への投資」の強化に官民を挙げて注力していくことが重要」としている。
 
第3章「成長と分配の好循環に向けた家計部門の課題」
「企業の人手不足感が高まる中、同一企業内の正社員登用や副業・兼業、転職を通じた人材活用は限定的となっている。今後、学びの機会の提供等により、こうした人材の活用や労働移動をさらに後押しする必要がある。また、どのような働き方に対しても十分なセーフティネットが確保されることが重要」としている。
 
 
⇒詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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