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労働時事ニュース

「所得向上と人的資本の強化」等について議論（内閣府）

政府は3月3日、「第2回経済財政諮問会議」を開催し、「所得向上と人的資本の強化」等について議論した。
 
資料として、
◆1994年から2019年の25年間で、「全世帯」の所得分布は、65歳以上の高齢者世帯（20％→36％）や単身世帯の増 加（26％→38％）に伴い低所得階級の割合が上昇
◆この25年間で、全ての年代で所得の中央値が減少。特に、「35〜44歳」、「45〜54歳」の世帯で大きく減少（再分配前）。再分配後についても同様に、「35〜44歳」、「45〜54歳」の世帯における所得の中央値の減少が顕著
◆「若年単身世帯（25〜34歳）」において、世帯数の多い所得階級は25年前から300〜400万円台で変わらず。ただし、300〜400万円台の世帯割合が低下するとともに、200万円台と500万円台の割合が上昇しており、所得の ばらつきが拡大する動きがみられる。200万円台の割合上昇の要因は、非正規雇用の「若年単身世帯」の割合が 25年前から大きく上昇していることが影響
◆おおむね就職氷河期世代を含む「35〜44歳の単身世帯」の所得は、1994年には500万円台の所得階級の世帯が最 も多かったが、2019年には300万円台が最も多くなっている。非正規雇用者の所得分布をみると、2019年において最も世帯数の多い階級は200万円台
◆配偶者の所得分布をみると、「夫婦のみ世帯」「夫婦と子世帯」ともに25年前から50〜100万円の所得階級に属する世帯数が最も多い状況は変わらず（配偶者控除対象上限（103万円）。いずれの世帯類型においても25年前から低い所得階級では非正規雇用の配偶者が多く、所得階級が高くなるほど 正規雇用割合が大きくなる傾向だが、特に2019年の「夫婦のみ世帯」では正規雇用の配偶者の増加が顕著
などのデータが示された。
 
総理は、「所得向上と人的資本の強化に向けて、それぞれのライフステージに応じたきめ細かな人への投資に取り組む。その際、官と民、更にはソーシャルセクターが連携することも重要」などと述べた。
 
 
⇒詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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