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「非典型的キャリアをたどる若者の困難と支援に関する研究」を発表（JILPT）

独立行政法人 労働政策研究・研修機構は、労働政策研究報告書 No.214「非典型的キャリアをたどる若者の困難と支援に関する研究」を発表した。
 
当報告は、日本的雇用システムに適合的でない雇用管理の下で働く若者のキャリア形成の状況と課題を明らかにするために、JILPTで実施した「第2回若年者の能力開発と職場への定着に関する調査」の成果を「学歴」を軸に再分析したもの。
 
【結果のポイント】
◆新規学卒者の性・学歴別就職後3年以内離職率は専門学校卒の女性で最も高い。雇用主が長期雇用や企業内訓練に消極的であることや、若者自身の転職・独立志向や専門家志向は、専門学校新卒者の就職後3年以内離職と有意な関連がない。離職の最大の要因は、初任給から給与が減額されたまたは変化がないことや、長時間労働等を伴う急速な昇給を経験したことである
 
◆大学を卒業後、非正規や無業を経た後に正社員へ移行した既卒採用正社員は、同学歴の新卒採用正社員と比べて、女性は初任給から給与が減額される傾向が、男性は初任給から給与額が変化しない傾向と仕事内容が限定されている傾向。初任給から給与が減額されるまたは変化しないことは、既卒者の離職確率を高める強力な要因になっている
 
◆高卒者は大卒者に比べて初職での仕事や働くことの悩みの相談相手の幅が狭い。こうした社会的ネットワークの幅の狭さは、離職後も変わらない可能性が高い
 
◆大学院修了後に非正社員となった若者がさらに低所得層になった確率は、男性では専門技術職以外の職業に就いた場合に、女性では高学歴層ならば「備えていて当然」の「マナー・社会常識」を雇用主が育成目標に掲げている場合に高い。彼らは「教育過剰」の状態にあると推察され、経済的困難に加えて専門的スキルの劣化が危ぶまれる
 
 

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