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労働時事ニュース

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  • 雇用型就業者のテレワーカーの割合は27.0％、前年比約4ポイント増−令和3年度 テレワーク人口実態調査（国交省）

雇用型就業者のテレワーカーの割合は27.0％、前年比約4ポイント増−令和3年度 テレワーク人口実態調査（国交省）

国土交通省は、「令和3年度 テレワーク人口実態調査」の結果を取りまとめ、公表した。
当調査は、全国の就業者の働き方の実態を把握することで、今後のテレワークの普及促進策に役立てることを目的として毎年実施しているもの。
 
調査方法：就業者を対象として、令和 3 年 10〜11 月に WEB 調査を実施 （有効サンプル数 40,000 人）。
 
【結果のポイント】
◆雇用型就業者のテレワーカーの割合は、前年度比で約4ポイント増加し、全国で27.0％となった。勤務地域別では、どの地域も前年度に引き続き上昇し、特に首都圏では大幅に上昇し42.3％となった
 
◆雇用型テレワーカーのうち、約89％が今後継続意向があり、その理由は、「新型コロナウイルス感染症対策として」が約49％で最多。また、新型コロナウイルス感染収束後の継続意向は約84%で、その理由は、「通勤時間の有効活用」（約43％）に次いで、「通勤の負担軽減」（約30％）となった
 
◆勤務先のテレワークに対する方針では、第1回緊急事態宣言発令時に、テレワーク指示・推奨を受けた人が、テレワーカーで約78％に達し、非テレワーカーでは約11％にとどまっている。第1回緊急事態宣言発令時（令和2年4〜5月）と新型コロナウイルス感染拡大第5波に伴う緊急事態宣言等解除後（令和3年10月）において、勤務先のテレワークに対する方針を比較すると、両時期ともテレワーク指示・推奨と回答した人の割合は72.5%であり、テレワーク指示・推奨の方針が一定程度定着している可能性がある
 
◆テレワーカー割合の高い6職種（研究職 、営業、管理職、専門・技術職、事務職 等）、低い5職種（専門・技術職、サービス、販売、保安・運搬・清掃・包装等従事者 等）を比較すると、テレワーカー割合は、テレワーカー割合の高い6職種が約43%、低い5職種が約8%であり、差が約35ポイントと大きい
 
◆雇用型就業者の勤務先企業規模別のテレワーカーの割合は、企業規模が大きくなるほどテレワーカーの割合が高い傾向にあり、前年度からの上昇幅も、企業規模が大きいほど大きい
 
 
 ⇒詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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