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婚姻による名字・姓の変更により生ずる不便・不利益、52％が「ある」と回答−家族の法制に関する世論調査（内閣府）

内閣府は、「家族の法制に関する世論調査」の結果を取りまとめ、公表した。
 
調査項目：（1）家族の役割に対する考え方」（2）「婚姻した場合の名字・性に対する考え方」（3）「裁判上の離婚」
調査対象：全国18歳以上の日本国籍を有する者（標本数5,000人）、有効回収数（率）2,884人（57.7％）
調査時期：令和3年12月2日〜令和4年1月9日
 
【結果のポイント】
◆家族の役割として最も大切だと思うものは、「心のやすらぎを得るという情緒面」が51.4％で最多、次いで「子どもをもうけ、育てるという出産・養育面」22.7％、「日常生活の上で必要なことをするという家事面」17.4％となった
 
◆婚姻による名字・姓の変更により生ずる不便・不利益について、「何らかの不便・不利益があると思う」は52.1％、「何らの不便・不利益もないと思う」は47.5％となっている。性別では、「何らかの不便・不利益があると思う」と答えた割合は女性で、「何らの不便・不利益もないと思う」は男性で、それぞれ高い。年齢別では、「不便・不利益がある」回答したのは18〜29歳から50歳代、「不便・不利益もないと思う」は60歳代、70歳以上で、それぞれ高くなっている
 
◆不便・不利益になると思うものは、「名字・姓を変更した側のみに名義変更の負担があるなど日常生活上」が83.1％で最多、次いで「仕事の実績が引き継がれないなど、職業生活上」（34.5％）、「実家の名字・姓を残せなくなることなどから、婚姻の妨げになる」（27.9％）が続いた
 
◆選択的夫婦別姓制度を導入すること及び旧姓の通称使用についての法制度を設けることについて、「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」が42.2％で最多、次いで「選択的夫婦別姓制度を導入した方がよい」28.9％、「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した方がよい」27.0％となった
 
 
 ⇒詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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