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労働時事ニュース

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  • 中小企業１企業当たりの売上高は1億7,100万円、前年度比2.0％減−令和3年 中小企業実態基本調査（経産省）

中小企業１企業当たりの売上高は1億7,100万円、前年度比2.0％減−令和3年 中小企業実態基本調査（経産省）

経済産業省は、「令和3年 中小企業実態基本調査（令和2年度決算実績）」を取りまとめ、公表した。
当調査は、中小企業の財務情報、経営情報等を把握するため、業種横断的な実態調査として毎年行っているもの。
 
「建設業」、「製造業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業」、「小売業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」及び「サービス業（他に分類されないもの）」の合計11産業に属する中小企業から調査対象約11.3万社を抽出。今回の調査では、有効回答50,688社（有効回答率44.9％）を基に推計した。
 
【結果のポイント】
◆1企業当たりの売上高は1.71億円（前年度比-2.0％減）、1企業当たりの経常利益は663万円（同-7.8％減）
 
◆法人企業の1企業当たりの付加価値額は0.80億円（前年度比-7.2％減）
 
◆1企業当たりの従業者数は9.3人（前年度比2.9％増）
 
◆設備投資を行った法人企業の割合は22.2％（前年度差1.0ポイント増）。新規リース契約を行った法人企業の割合は11.3％（同-3.3ポイント減）
 
◆社長（個人事業主）について、年齢別構成比が最も高いのは70歳代（29.1％）、在任期間別構成比が最も高いのは30年以上（30.9％）
 
 
 ⇒詳しくは経済産業省のWEBサイトへ

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