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「多様化する労働契約の在り方に関する調査（企業調査、労働者調査）」を発表（JILPT）

独立行政法人 労働政策研究・研修機構は、調査シリーズ No.224「多様化する労働契約の在り方に関する調査（企業調査、労働者WEB調査）」を発表した。
 
企業調査：調査期間2021年１月15日〜3月１日　有効回答数：5,729件
労働者WEB調査：調査期間2021年１月14日〜１月28日　有効回収数2万件
 
【結果のポイント】
◆企業調査
・無期転換社員について「フルタイムの無期転換社員」が「いる」割合は24.6％、「パートタイムの無期転換社員」が「いる」割合は23.3％となっている。また、無期転換社員がいる企業の割合（「フルタイムの無期転換社員」又は「パートタイムの無期転換社員」のいずれかがいると回答した企業）は、32.4％
 
・企業が多様な正社員を導入した理由は、「勤務地限定正社員」では「正社員の定着を図るため」が最も高く、「職務限定正社員」では、「職務を限定することで、専門性や生産性の向上をより促すため」が最も高く、「勤務時間限定正社員」では、「育児・介護等と仕事との両立への対応のため」の割合が最も高くなっており、限定内容に応じた導入理由となっている
 
・過去5年間において多様な正社員の労働条件の限定内容について、いずれも1割超の企業が変更していた。変更した労働条件の限定内容については、勤務地限定正社員は「勤務地の変更（転勤）」が最も高く、職務限定正社員は「他職務（職種）への配転」、勤務時間限定正社員は「所定の勤務時間の変更」の割合が最も高かった
 
◆労働者調査
・転換時の変更事項について、「無期転換社員」のなかで「転換時に変更されたのは契約期間のみ」が72.2％、「転換時に契約期間以外の労働条件も変更された」が27.8％となっている。
 
・無期転換後の働き方（契約内容）の変化では、「働き方に変化はない」が68.3％と最も高い。具体的な変化の内容としては、「職種が変更になった」（10.1％）、「難しい仕事を任されたり、責任が重くなった」（9.9％）、「役職への登用があり得るようになった」（6.1％）などとなっている
 
・無期転換後の賃金や労働条件（契約内容）の変化では、「賃金や労働条件に変化はない」が66.8％と最も高い
 
 

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