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労働時事ニュース

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  • 会員企業の防災対策に関するアンケート、BCP策定率は32.2％（東京商議所）

会員企業の防災対策に関するアンケート、BCP策定率は32.2％（東京商議所）

東京商工会議所は、災害対策委員会において、会員企業における災害リスクの認知度やBCP策定状況、帰宅困難者対策や防災人材の育成等の実態を把握するためにアンケートを実施し、調査結果をとりまとめ発表した。
 
調査期間：2022年3月25日〜4月13日　回答数：1,102件
 
【結果のポイント】
◆BCP策定率・防災対策全般
・BCP策定率は32.2%と横ばい(前回調査31.8%)。大企業は54.2%、中小企業は22.6%。策定済企業の9割は地震を想定。感染症や水害は約半数、火山噴火は約7％
・BCP策定済企業の55.0%が「費用負担なし」でBCPを策定したと回答。一方、未策定企業にどの位の費用負担が可能か聞いたところ、約4割が「費用負担なし」と回答。期間は策定済・未策定ともに「3か月超6か月以内」が最多
 
◆防災に関する人材育成
・防災資格を持つ役員・従業員がいる企業は12.3%と増加。有資格者がいる企業は、大企業が21.5%の一方、中小企業は8.3%に留まる。6割以上の企業が防災資格の取得を「奨励している」または「奨励したい」と回答
 
◆新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業継続の対応
・感染拡大により、62.0%の企業は「感染者が発生したが縮小や遅延なく事業を継続できた」、20.6%の企業は「感染者が発生し一部縮小や遅延が生じたが事業を継続できた」と回答
・感染者が発生したが事業継続できた企業（82.6%）のうち、23.7%は策定済のBCPや新たに策定・見直ししたBCPを発動し対応したと回答。72.0%は業務の運用等により対応
 
 

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