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労働時事ニュース

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令和3年度 平均所定内賃金は36万4,500円－賃金事情等総合調査（厚労省）

厚生労働省中央労働委員会は、「令和3年度賃金事情等総合調査（確報）」を公表した。
本調査は、中央労働委員会が労働争議の解決に向けて行うあっせん、調停等の参考として利用するための情報を収集することを主目的として、昭和27 年以降毎年実施しているもの。
 
調査の実施期間は令和3年8月2日から9月13日まで。原則1,000人超企業を対象とし、227社について集計した。調査産業計の男女計の平均年齢は40.8 歳、平均勤続年数は17.4年、製造業ではそれぞれ40.4 歳、17.4 年。
 
【結果のポイント】
◆所定内賃金（令和3年6月分）は36万4,500円（男女計・産業計平均）、前回調査比（令和2年）は3,600円減、所定外賃金は6万1,800円（同1万円増）となった。製造業の所定内賃金は34万8,500円、所定外賃金は6万1,000円となっている
 
◆役付手当制度を採用している企業は、調査産業計では90 社（集計166社の54.2％）。採用していない76 社のうち、役付の場合に基本給で差をもうけている企業は45 社。製造業で制度を採用している企業は51社（同100社の 51.0％）となっており、採用していない49 社のうち、役付の場合に基本給で差をもうけている企業は31社となった
 
◆役職別の手当額（産業計）は、「部長級」7万6,800円、「次長級」5万3,200円、「課長級」4万7,200円、「課長代理・補佐級」3万9,800円、「係長級」2万4,000円。製造業では「部長級」7万500円、「次長級」4万9,600円、「課長級」4万700円、「課長代理・補佐級」3万7,800円、「係長級」2万2,800円
 
◆住宅手当制度を採用している企業は調査産業計で93 社（集計171社の54.4％）。「扶養あり」の場合の平均支給 総額は、「借家、借間」定額2万5,700円、「自宅」同1万9,300円などとなっている
 
 

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