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労働時事ニュース

第2回「物価・賃金・生活総合対策本部」を開催(内閣官房)

政府は7月15日、第2回「物価・賃金・生活総合対策本部」を開催し、経済・物価の現状と対応策について議論を行った。
 
「物価・賃金・生活総合対策本部」は、足下の原油価格や物価の高騰による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応し、賃金の上昇を通じてコロナ禍からの経済社会活動の回復 を確かなものとすべく、関係行政機関の緊密な連携の下、総合的な検討を行うために設置したもの(令和4年6月21日閣議決定)。
 
総理は、議論を踏まえ、物価高騰に関しては、「国民生活に大きな影響を与えていることを重く受け止める」とし、「個人向けに、低所得者への給付金の上乗せ、給食費支援、ヤングケアラーに対する配給支援など、事業者向けに、電気料金等の高騰に対応するための地場産業支援や、水産・施設園芸・畜産の経営支援など、様々な対策を講じていく」とした。
 
賃金については、「昨年来、官民が連携した取組の結果、本年の春闘では、賃上げは過去20年間で2番目に高い引上げ率となった」「さらに、今年度の最低賃金については、早期に全国平均1,000円以上とすることを目指し、今般の物価上昇を踏まえ、官民が連携してしっかりとした引上げが行われるよう議論を進めていく」「物価上昇が続く中において、賃上げを持続させていくことが重要。賃上げの流れが、よりしっかりとした、そして継続的なものとなるよう、新しい資本主義の実現に向けた動きを本格化させ、総合的な取組を進めていく」と述べた。
 
 
⇒詳しくは内閣官房のWEBサイト
     首相官邸のWEBサイト

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