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労働時事ニュース

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  • 2024年度末までに、約13万人分の保育の受け皿を拡大する見込み−「新子育て安心プラン」集計結果（厚労省）

2024年度末までに、約13万人分の保育の受け皿を拡大する見込み−「新子育て安心プラン」集計結果（厚労省）

厚生労働省は、「新子育て安心プラン」の集計結果を公表した。
 
「新子育て安心プラン」は、2021〜2024（令和3〜6）年度までの4か年計画。第2期市町村子ども・子育て支援事業計画の積み上げを踏まえ、 女性の就業率の上昇（令和7年の政府目標：82％）に対応するため、2024（令和6）年度末までに約14万人分の保育の受け皿を確保することとしている。今回の集計は、令和3年度の実績と、令和4〜6年度の見込みを取りまとめたもの。
 
新子育て安心プランの実施方針に基づく各市区町村の「新子育て安心プラン実施計画」の集計結果では、現時点で2024（令和6）年度末までに、 約13.0万人分の保育の受け皿を拡大する見込みとなっている。
 
待機児童を解消するためには、市区町村において、「保育コンシェルジュ」 などを活用しながら、潜在的ニーズも含めた保育の利用意向を適切に把握し、それを反映した受け皿整備を進めることが重要とし、国としても、地域の特性に応じた取組や保育士確保の支援など、市区町村の待機児童の解消に向けた取組への支援を強化していくとしている。
 
【結果のポイント】
◆2021（令和3）年度の保育の受け皿拡大量は、市区町村分で約2.5万人分、企業主導型保育事業で約0.7万人分拡大
 
◆2022（令和4）年4月1日時点の保育の受け皿は約322.7万人分となり、 昨年から、約3.2万人分拡大
 
◆全国の市区町村から提出された「新子育て安心プラン実施計画」に基づく、申込者数（保育ニーズ）、利用定員数（整備量）、待機児童数の見込・ 計画値を集計したところ、2021（令和3)年度から 2024（令和6）年度末までの4年間で利用定員数は約 13.0 万人分増加し、待機児童は解消する見込み
 
 
●「新子育て安心プラン」集計結果　PDF

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