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労働時事ニュース

第4回「物価・賃金・生活総合対策本部」を開催（内閣官房）

政府は9月9日、第4回「物価・賃金・生活総合対策本部」を開催し、経済・物価の現状と対応策について議論を行った。

 

「物価・賃金・生活総合対策本部」は、足下の原油価格や物価の高騰による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応し、賃金の上昇を通じてコロナ禍からの経済社会活動の回復 を確かなものとすべく、関係行政機関の緊密な連携の下、総合的な検討を行うために設置したもの。

 

資料として、「物価動向について」「物価上昇の家計部門への影響」「物価上昇の企業部門への影響」が示された。「物価上昇の家計部門への影響」では、「コロナ前と比べて可処分所得は増えている一方、消費が減少。その結果、所得のうち消費に向ける割合（平均消費性向）は総じて低下」「物価上昇により、食料・光熱費等の生活必需品への支出がコロナ前を上回る一方、外食・宿泊等への支出はコロナ前を下回り、節約志向の動きがみられる。幼保無償化や通信料引下げは、低所得者層を中心に支出の減少に寄与」としている。

 

「物価上昇の企業部門への影響」では、「経常利益は、経済社会活動の正常化が進む中で、円安による押し上げもあり大企業を中心に増加し、過去最高水準に。価格転嫁が進む鉄鋼や資源高の恩恵を受ける卸売・小売などが けん引した。ただし、中小企業は原料高の影響もあり減少。好循環の実現に向けて、好調な収益が 賃上げや投資拡大につながっていくことが重要」などとしている。

 

総理は、議論を踏まえ、食料品、エネルギーなどの価格高騰への対策を指示するとともに、「低所得世帯への緊急な対応が必要」とした。さらに「物価上昇に負けない持続的な賃上げ実現に向けた総合的な取組が重要。この一環として、価格転嫁対策の取組を更に進める」。また、「過去最大となる31円の最低賃金の引上げを踏まえ、事業場内で最も低い賃金を引き上げる事業者への支援や、最低賃金引上げの影響を強く受ける事業者への支援を強化する」などと述べた。

 

 

⇒詳しくは内閣官房のWEBサイトへ
　　　　　首相官邸のWEBサイトへ

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