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労働時事ニュース

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  • 男性育休促進に関する課題、「代替要員が社内にいない」52.4％が最多（商議所調査）

男性育休促進に関する課題、「代替要員が社内にいない」52.4％が最多（商議所調査）

日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、「女性、外国人材の活躍に関する調査」を実施し、結果を取りまとめ、発表した。
当調査は、生産年齢人口の減少が進む中、女性・外国人といった多様な人材の活躍に関する状況を把握し、今後の意見・要望活動に活かすために実施したもの。
調査対象：中小企業6,007社　調査期間：2022年7月19日～８月10日　回答企業数：2,880社(回答率：47.9％)
 
【＜女性の活躍推進＞結果のポイント】
◆「女性の活躍を推進している」と回答した企業の割合は71.6％、うち半数以上が「課題がある」と回答。「女性管理職」の比率については「0％」と回答した企業が43.2％と最も多く、「女性管理職比率30％以上」の企業は10.1％にとどまる
 
◆課題については、「家事・育児・介護等の負担が女性に集中している」（45.7％）、「女性社員本人が現状以上の活躍を望まない」（44.7％）「管理職・役員候補の女性社員（経験・年齢層）が少ない」（35.1％）などとなった
 
◆男性の育児休業取得促進に関する課題については、「専門業務や属人的な業務を担う社員の育休時に対応できる代替要員が社内にいない」（52.4％）、「採用難や資金難で育休時の代替要員を外部から確保できない」（35.7％）、「男性社員自身が育児休業の取得を望まない」（28.8％）などとなった
 
【＜外国人材の受入れ＞結果のポイント】
◆外国人材を「現在既に受入れている」と回答した企業は23.1％となり、業種別でみると、「既に受入れている」と回答した企業の割合は「宿泊・飲食業」（35.7％）で最も多い
 
◆受入れに係る課題については、「日本語による円滑なコミュニケーションが困難」（47.8％）に加え、「仕事や人間関係、生活面でのサポート」（38.7％）、「受入れに関する手続きが煩雑」（36.9％）を挙げる企業が多い
 
◆特定技能外国人の雇用や受入れに関する制度上の課題については、「申請手続き・書類の簡素化」（39.1％）を挙げる企業が最も多く、次いで「特定技能1号・2号の対象分野（業種）の拡大」（22.7％）など
 
 

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