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労働時事ニュース

男女の賃金差の情報公表等に関するQ＆Aを公表（厚労省）

厚生労働省は、男女間の賃金の差異に関する情報公開を義務化する女性活躍推進法の改正省令を7月8日に施行したことをうけ、男女の賃金の差異の公表等についての解釈事項をQ&A形式で公表している。
 
常時雇用する労働者が301人以上の事業主は、改正省令施行日以後に始まる事業年度の開始日から3か月以内に、全労働者、正社員、パート・有期社員の区分ごとに、男性と女性の賃金の平均値の差を公表することとされている。
 
【Q＆A例】
1.趣旨
「公表された情報に誤りがあった場合や公表義務企業にあるにもかかわらず公表しなかった場合、罰則などあるか」等
2.公表の区分
『「男女の賃金の差異」の公表区分である「正規雇用労働者」、「非正規雇 用労働者」、「全労働者」の定義は何か』等
3.労働者
『「出向者」は、賃金算定の対象労働者に含まれるのか。含まれる場合、「正規雇用労働者」として扱うのか』、「育児・介護の事情で、短時間勤務、所定外労働・時間外労働・深夜業制 限を受けた者は、その分だけ、賃金が少なくなる場合があるが、これらの者は、集計から除外してよいか」等
4.賃金
『「賃金」には、超過労働に対する手当と賞与は含まれるか』、『「賃金」から、企業判断で「通勤手当等」を除外してよいとされているが、この「等」に含まれるものとして想定されるものは何か』等
 
 
●QA 2022年7月8日省令改正を踏まえ、QAを改訂しました。
女性活躍推進法に基づく「男女の賃金の差異」の公表等における解釈事項について　PDF

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