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労働時事ニュース

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  • 企業が能力開発に支出する費用は今後上昇する見込み−平成２４年度「能力開発基本調査」結果（厚労省）

企業が能力開発に支出する費用は今後上昇する見込み−平成２４年度「能力開発基本調査」結果（厚労省）

厚生労働省は、平成24年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめた。
企業の能力開発の方針などを調べる「企業調査」、事業所の教育訓練の実施状況などを調べる「事業所調査」、労働者の教育訓練の実施状況などを調べる「個人調査」で構成されている。

【調査結果のポイント】
１　企業による能力開発の実績・見込み（企業調査）
・　正社員一人当たりに対するＯＦＦ−ＪＴの費用について、「今後３年間」の見込みと「過去３年間」の実績を比較すると、昨年に引き続き、今後３年間は「上昇傾向」とする企業割合が高くなっている（31.2％、「過去３年間」と比べて9.8ポイント増加）。正社員以外も同様の傾向。

２　人材育成の課題（事業所調査）
・　人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は68.7％である。
・　問題点として最も多い回答は「指導する人材が不足している」（51.3％）であり、「人材育成を行う時間がない」（44.5％）、「人材を育成しても辞めてしまう」（40.4％）と続く。

３　自己啓発の状況・課題（個人調査）
・　自己啓発を行った人は、正社員では47.7％（23年度43.8％）、正社員以外では22.1％（23年度19.3％）であり、２年連続で上昇。
・　自己啓発を行う上で「問題がある」と感じる人は正社員で79.4％、正社員以外で72.7％である。
・　正社員が感じる問題点については「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」（56.5％）が最も多く、「費用がかかりすぎる」（34.4％）が続く。正社員以外については「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」（34.8％）が最も多く、「家事・育児が忙しい」（32.5％）が続く。

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