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2025.09.09(Tue)

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労働時事ニュース

一般社団法人日本経済団体連合会は、「副業・兼業に関するアンケート調査」の結果を発表した。

調査内容は、「社外・社内での副業・兼業可否」「社外からの副業・兼業人材の受入有無」など。調査対象は、経団連全会員企業1509社（2022年7月26日時点）：回答企業数275社。調査期間は2022年7月28日～8月25日。

【結果のポイント】

◆自社の社員が社外で副業・兼業することを「認めている」または「認める予定」と回答した企業は、常用労働者5,000人以上規模で83.9％、企業規模計で70.6％。常用労働者数が多い企業ほど「認めている」「認める予定」の回答が増加している

◆副業・兼業を認めたことによる効果は、「多様な働き方へのニーズの尊重」（43.2％）が最多、次いで「自律的なキャリア形成」（39.0％）、「本業で活用できる知識・スキルの習得」（18.5％）などとなっている

◆社外からの副業・兼業人材の受入については、常用労働者数300人未満の企業の約4割が「認めている」または「認める予定」と回答、企業規模計を上回る増加率となっている

◆社外からの副業・兼業人材の受入を認めたことによる効果は、「人材の確保」（53.3％）が最多、次いで「社内での新規事業創出やイノベーション促進」（42.2％）、「社外からの客観的な視点の確保」（35.6％）などとなっている

●2022年10月11日「副業・兼業に関するアンケート調査結果」PDF

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